自動売買利用規約

第1条(概要)
株式会社efit(以下、「当社」と記載)は、当社が提供する取引ツール「QUOREA」をご利用いただいているユーザ(以下、利用者と記載)へ、「QUOREA」上においてのみ当社の提供する自動売買機能(具体的には、自動売買取引ツール及び自動売買取引プログラム、並びにそれに付随する機能、説明等を指します。以下、「本機能」と記載)を提供いたします。また、本機能は当社の推奨環境でのみご利用いただけます。尚、本機能は、その収益性、完全性、正確性又は適時性において当社が保証するものではありません。
第2条(本サービスの内容)
  • 1. 本サービスは利用者に自動売買プラットフォームの利用を提供するものであり、利用者に利益が出ることを保証するものではありません。
  • 2. 本サービスは、自動売買プラットフォームにより、注文データを発信し、接続先がこれを受信し、以降の取引のすべては、接続先にて行われます。 また、取引における売買代金などは、全て接続先の口座で取り扱われます。接続先における取引については、利用者自身が管理・運用するものであって、当社はいかなる保証も行わず、利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  • 3. 本サービスの自動売買プラットフォームは、本サービス設定終了後、利用者の任意に基づき自動的に取引を開始でき、また利用者により停止可能であるので、利用者は自己の責任で本サービスを利用してください。
  • 4. 本サービスの自動売買プラットフォームは、利用者自身が管理するものであって、当社及び第三者が管理・運用するものではありません。
第3条(利用料)
  • アセットに応じて、以下のようになります。自動売買を利用し約定があった場合、その理由の如何を問わず利用料の対象となり、返金は一切いたしません。
  • (1) 国内株式(現物)
    現在、自動売買機能は公開されていません。
  • (2) 暗号資産(証拠金)取引、外国為替証拠金取引(FX)及び株価指数証拠金取引
    月に取引があった場合、そのトータル取引高(以下、「取引高」と記載)より、以下のように導出される値を合算し算出された利用料(暗号資産での自動売買のみであれば最低50円、それ以外は最低500円)を翌月15日にお支払いただきます。月に1回も取引がなかった場合は、利用料はいただきません。
    また、取引高はアセット別に計算されます。
  • 【通常プランの場合】
    1円~1000万円: 取引高×0.05%
    1000万円~3000万円: 5,000円 + (取引高 - 1,000万円)×0.04%
    3000万円~5000万円: 13,000円 + (取引高 - 3,000万円)×0.03%
    5000万円~1億円: 19,000円 + (取引高 - 5,000万円)×0.02%
    1億円~3億円: 29,000円 + (取引高 - 1億円)×0.01%
    3億円~10億円: 49,000円 + (取引高 - 3億円)×0.005%
    10億円~30億円: 84,000円 + (取引高 - 10億円)×0.003%
    30億円~: 144,000円
  • 【アクティブプランの場合】
    取引高×0.01%(上限144,000円)
  • お支払方法は、登録済クレジットカードより自動引き落としとします。
    尚、既に銀行振込いただいた金額については、残高が残っているなど、いかなる理由をもっても返金いたしません。
    また、既に銀行振込いただいた金額の有効期限は、振込確認がとれた日を起点とし、そこから6か月とし、期限を過ぎた場合、利用はできなくなります。
    Xにドルなど日本円以外の通貨が含まれる場合、当月末日12時時点でのレートを基準に計算が行われます。
第4条(本機能の目的)
  • 1. 本機能は、QUOREAにおける取引に関し、「自動売買取引ツールの提供」を目的としております。尚、当社は、名称の如何にかかわらず、いかなる種類の商品の売買を勧誘するものではなく、また、その取引の内容及びその取引にともなって生じる結果を一切保証するものではありません。
  • 2. 本機能は、利用者の利益あるいは損失を一切保証するものではありません。本機能のご利用にあたっては、利用者の責任と判断で行っていただき、当社は本機能にかかわる一切の責任を負いません。
第5条(口座開設)
利用者は、本サービスの自動売買を利用する場合、その利用に先立ち、当社が対応している株価指数証拠金取引・暗号資産(証拠金)取引・外国為替証拠金取引(FX)を対象とした接続先業者(証券会社・取引所等、以下「接続先」といいます)の口座を開設するものとします。また、利用者自身で適切と判断する投資資金を用意します。
第6条(本機能の提供)
本機能について、当社はこれに係る収益性、正確性、完全性又は適時性を一切保証するものではありません。また、本機能の利用はQUOREAに限定しており、他のいかなるツールでご利用いただくことはできません。本機能を利用又は参考にし、取引等を行ったことにより発生した損害又は損失については、当社はその一切の責任を負いません。
第7条(仕様変更)
当社は、本機能の追加、不具合修正、性能向上等を目的として本機能の仕様変更を随時行うことができます。また、利用者はこの点につき、予め同意します。
第8条(臨時的中断)
  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本機能の提供を事前に通知することなく中断できるものとします。尚、当社は、中断することに伴って利用者に生じる損害、損失、その他の費用等、いかなる名称に関わらず、その賠償又は補償を免れるものとします。
  • (1) 本機能を構成するソフトウェア・ハードウェアに重大な障害が発生した場合
    (2) 当社が利用するサーバ・ネットワーク事業者のサービスが中断する等により、本機能の提供を行うことができないと当社が判断した場合
第9条(禁止事項)
  • 利用者は、次の行為を行わないものとします。尚、本条にかかる禁止行為が行われたと当社が合理的に判断した場合、当社は利用者の当社に関連するすべての商品等の利用を事前の通知なく停止できるものとします。また、その停止により利用者に損害、又は損失が生じた場合であっても、その責は利用者が負担することに利用者は予め同意します。
  • (1) 他の利用者、第三者、又は当社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
    (2) 他の利用者又は第三者になりすまして、本機能を利用する行為
    (3) 本機能を構成するコンピュータ又はネットワークに意図的に過大な負荷を与えた、若しくは不正にアクセスを試みたと当社が合理的に判断した行為
    (4) 利用者又は第三者が作成した「自動売買取引プログラム」を何らの根拠もなく、社会通念上鑑みて過大に喧伝する行為
    (5) 金融商品取引法、その他関連法令等に違反する行為
    (6) 接続先の定める規約に違反する行為
    (7)その他、当社が不適切と合理的に判断した行為
第10条(通知の効力)
  • 1.当社は、本機能に関する諸通知については、ウェブサイトでの掲示又は利用者が当社に届け出た名称、電子メールアドレス宛てに、電子メールを送付する方法により通知します。
  • 2.前項の通知は、当社がウェブサイトでの掲示又は/及び電子メールを発信したときにその効力を生じるものとします。
  • 3.本機能に関する諸通知が、当社の責めに帰すことのできない事由により到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとして取扱うものとします。
第11条(本規約の変更)
当社は、利用者の承諾及び利用者への通知なしに、いつでも本規約の変更を行なうことができるものとします。
第12条(本機能の終了)
  • 1.当社は、いつでも本機能の一部または全部を終了することができるものとします。
  • 2.当社は、本機能の一部または全部を終了することに伴って利用者に生じる損害、損失、その他の費用等、いかなる名称に関わらず、その賠償又は補償を免れるものとします。
第13条(免責事項)
  • 当社は、本機能及び利用者又は第三者が作成した「自動売買取引プログラム」に関して、利用者及び第三者が被った損害又は損失などについては、いかなる名称に関わらず、その一切の責任を負わないものとします。尚、本条(1)乃至(8)は例示的記載であり、免責対象となる損害又は損失はこれらに限りません。
  • (1) 通信回線及び通信機器、システム機器の瑕疵又は障害、通信速度の低下、混雑による情報伝達の遅延等により生じた損害又は損失
    (2) 本機能の誤謬、逸脱、停滞、省略、中断、終了等の不具合による損害又は損失
    (3) データ若しくはその他の情報(自動売買取引プログラムを含むが、これに限らない。)の喪失により生じた損害又は損失
    (4) 当社の関与が一切なく本機能を利用又は参考にして執行したQUOREA類似取引、又はその他いかなる種類の類似商品の取引に関する損害又は損失
    (5) 本機能が利用できなかったことにより、執行されなかったQUOREA取引に関する損害又は損失
    (6) 当社の指定する推奨環境ではない状態で、本機能を使用されたことによる損害又は損失
    (7) QUOREA取引における注文の優先順位や出来高等の市場原理に基づく損失
    (8) その他、当社の責めに帰すことのできない事由の発生による損害又は損失
第14条(準拠法及び合意管轄)
本規約は、日本国の法律が適用されるものとし、本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
第15条(協議)
本規約に定めのない事項については、当社と利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第16条(本機能におけるリスクについて)
  • 本サービスは以下のような様々なリスクのある金融商品及び投資方法であり、初期投資額の一部または全ての資金を失う可能性があります。証拠金取引の場合、投資額を超えて損失する可能性があります。利用者は実際の取引を行う前に、知識、経験の程度およびリスクの許容範囲を十分慎重に考慮し、本サービス利用後も自己責任での投資を行ってください。 また、利用者は本機能の仕組み、リスク等を十分に理解した上で、自身の責任と判断で本機能の利用を行うものとし、下記内容による取引の損失や接続先における利用料・ポジション料などの損失補填などは行いません。尚、本条(1)乃至(4)は例示的記載であり、本機能におけるリスクはこれらに限りません。
  • (1) 約定レート変動・未約定リスク
    本機能においては、市場の状況によって、本来の売買タイミングよりも利用者に不利なレートで取引が成立することがあります。特に、流動性が低い場合にこの現象は顕著に発生します。不利なレートで約定される可能性があるとともに、注文が不成立となる可能性もあります。尚、発注順は原則、1.作成者、2.作成者以外となり、作成者以外についてはフォロー日時の昇順となります。
    (2) システム中断リスク
    「自動売買機能利用規約」第8条に定める臨時的中断が行われている時間・期間(以下、「中断時間帯」という。)においては、本機能によるいかなる新規注文も不成立となります。 中断時間帯終了後、相場環境等によっては、利用者にとって不利なレートで注文が行われること、又は不利なレートで約定する可能性があります。
    (3) システムリスク
    本機能は、インターネットを利用した取引であり、通信回線、プロバイダー環境、利用者のパソコン等の環境によって、当社と利用者を結ぶ通信環境、ならびに利用者のシステム環境等が正常に作動しないことにより、注文の発注、約定等が行えない可能性があり、場合によっては本機能が停止いたします。
    (4) 接続先とのAPI連携リスク
    本機能は、接続先のAPI機能を利用した取引であり、接続先によるAPIの不具合やサーバレスポンス、メンテナンス、接続先との契約状況、証拠金の不足、その他の理由により、システムが正常に動作出来ない事により、本機能の予期せぬ取引が行われる可能性があります。その場合、自動売買画面において、その取引内容を開示いたしますが、ご自身のご判断にて決済注文を行って下さい。

令和3年8月改定