暗号資産(仮想通貨)取引におけるリスク
暗号資産(仮想通貨)取引には様々なリスクが存在します。
下記の内容を確認いただき、暗号資産取引(証拠金取引を含む)のリスクについて十分に理解した上で、お客様自らのご判断と責任において取引を行ってください。
暗号資産証拠金取引の場合、QUOREAを通してAPI接続により各接続先にて行われる取引は、暗号資産の現物の受渡を行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として預託した上で暗号資産の売買を行うレバレッジ取引となり、売買の目的となっている銘柄(暗号資産ペア)を売戻し又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済する取引となります。
- 1. 価値変動リスク
- 暗号資産は法定通貨ではなく、法定通貨に基礎づけられたものでもなく、国等によりその価値を保証されているものでもありません。
暗号資産の価値は日々刻々と変動していますが、その価値は、政治・経済情勢、証券や為替等他の市場動向、天災地変、戦争、各国当局による規制動向、他の類似の暗号資産の普及等、様々な要因や事象に影響を受ける可能性があります。 その結果、暗号資産の価値が急激に変動、下落する可能性があり、購入対価を下回る恐れがあること、またはゼロとなる可能性があります。 - 2. 流動性リスク
- 市場動向や取引量等の状況により、市場の需給のバランスが崩れ、取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。 証拠金(レバレッジ)取引の場合、お客様のポジション(建玉)の反対売買が困難となり、損失が拡大する可能性があります。
- 3. 証拠金取引におけるリスク
- 暗号資産証拠金取引は、レバレッジ(てこの原理)を活用したリスクを内包する取引であり、証拠金の元本及び利益が保証されたものではありません。
具体的には、レバレッジの倍率が高くなればなる程、実際の投資した資金(預託した証拠金の金額を含む)に比べ大きな取引が可能なため、大きな利益が期待できる反面、予想した相場と違った場合には損失も大きくなります。
そのため、市場がお客様のポジション(建玉)に対し、不利な方向に変動した場合、お客様の損失の拡大を防ぐため、各接続先の方法により、強制的にお客さまのポジション(建玉)の全部を反対売買(ロスカット)し、決済させていただく可能性があると共に、投資した資金(預託した証拠金の金額を含む)を超える損失の拡大を被る可能性もあります。
相場急変時等には、最終決済価格が執行時点の価格から大きく乖離することがあり、お客様の預託金額を超える損失が生じる可能性もあります。
尚、各接続先の規定によっては発生した不足額はお客様が各接続先へ速やかに入金するものとされています。
詳細につきましては、ご利用いただく各接続先の各種規約等をよくご理解の上、ご利用下さい。 - 4. システムリスク
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お客様が行う取引は、インターネットを利用した取引であり、通信回線、プロバイダー環境、お客様のパソコン等の環境によって、当社とお客様を結ぶ通信環境並びにお客様のシステム環境が正常に作動しない事により注文の発注、約定等が行えない可能性があり、場合によっては本機能が停止することがあります。
当社のシステム機能を構成するハードウエア・ソフトウエアに重大な障害が発生した場合や当社が利用するサーバー・ネットワーク事業者のサービス中断等により本機能の提供を行う事出来ないと当社が判断した場合、当社は事前に通告する事なく本システム機能の提供を中断出来るものとします。
また、接続先の電子取引システム障害時など、当社から接続先への通信が行えない場合、お客様の取引執行が中止されることがあります。
以上のサービスが中断する事や接続先への通信不通などに伴い、お客様に損害、損失、その他の費用が発生する場合であっても、その名称如何によらず、当社はその賠償又は補償を免れるものとします。
市場が急激に変動した場合などには、価格情報が遅れ気味となり電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。
又、システムメンテナンス期間中を含め、当社、または各接続先の営業時間外で暗号資産価格が大きく変動する場合があります。かかる状況下で暗号資産の取引ができない場合でも当社は一切の責任を負いません。 - 5. 料金、必要証拠金額等の変更によるリスク
- 各接続先は、将来、投資ロボットの対象となる暗号資産取引に係るルール等を変更する可能性があります。 とりわけ、料金(利用料率を含みます)、必要証拠金額、ロスカット率等を、状況により変更する場合があります。 このようなルール変更を行った場合には、それに伴い新たな追加資金が必要になったり、ロスカットの可能性が高くなることがあります。
- 6. 破綻リスク
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外部環境の変化(暗号資産に対する法規制の強化を含みます。)、当社の財務状況の悪化等によっ て、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。
また、お客様が利用している各接続先が事業を継続できなくなった場合などにつきましては、各接続先の規約記載事項を確認ください。 - 7. 法令・税制リスク
- 将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、現状より不利な取扱いとなる可能性があります。この場合、お客様に予期しない損失が生じる可能性があります。
以上は、暗号資産の取引に伴う主たるリスクを説明したものであり、お取引に絡んで生じる全てのリスクを示したものではありません。
令和3年7月制定